国会攻防（２）

先日のブログ、『国政・市政報告会』で「道路特定財源・暫定税率」について民主党

衆議院議員 渡辺周氏が話したこと及び配布されたＱＡ集に記載されたポイントを

以下記す。

　※ 道路特定財源を含む自動車関係諸税は余りにも複雑でその上一部は二重課税

       となっていて、自動車ユーザーに過重な負担を強いている。

　　　具体的には、二重課税は自動車取得段階にかかる自動車取得税（車両価格の

　　　５％）と消費税、および保有段階にかかる自動車税と自動車重量税。民主党は

　　　それぞれ消費税、保有税に一本化することを主張。

　※ なぜ特定財源を一般財源化するのか？

　　　戦後復興から高度成長期、バブル、「失われた１０年」などを経て社会・経済状況

　　　は大きく変化した。このような時代の変化（国際化、情報化、高齢化など）の中で

　　　道路整備のみに特定の財源を割り当てることは社会のニーズに呼応したもの

　　　ではない。

　　　その時点あるいはその地域に最も重要な政策ニーズに対応していくことが常に

　　　求められる。

　※ なぜ暫定税率を廃止するのか？

　　　暫定税率は、１９７４年第２次オイルショックで石油が高騰した時期、石油消費を

　　　抑制することを目的に設けられた。しかし結果として、価格による消費抑制は

　　　できなかった。現在も石油は高騰しているが価格が上がっても消費は抑制され

　　　ないことは経験済み。

　　　その意味では、国民の生活を守り、経済の安定を図るために暫定税率を廃止し

　　　ガソリン価格を引き下げるべきである。

　※ 暫定税率を廃止すると地方で道路が造れなくなるのではないか？

　　　国が直轄事業を行う場合、地方は受益者負担の名目で、強制的に事業費の

　　　１/３を負担してきた。この「直轄事業負担金（０７年ベースで１兆円）」を廃止

　　　すれば、今まで義務的に負担させられていた１兆円の使い道が自由になる。

　　　地方の判断でこれを道路整備に充当すれば、ほぼ減収に見合う財源を確保

　　　することが可能となる。

　※ 民主党が政権を取った際には「高速道路の無料化」を実現する。

　　　現在、高速道路がありながら料金が高くて地域住民が使えない例が多い。

　　　これが一般道の渋滞を招き、結果バイパスの整備が行われる例が少なくない。

　　　「高速道路の無料化」が実現すれば、このようなバイパス整備が不要となり、

　　　道路整備の事業量が削減できる。

　※ 平成２０年度改正では、最終的な姿に向けた第一歩として、特定財源について

　　　全ての暫定税率を廃止した上で、一般財源化を図る。

以下、私見。

道路特定財源を一般財源化し社会福祉、社会保障に充てるとする民主党の主張には

賛成である。与党のアプローチである消費税の福祉目的税化よりずっと筋がいい。

社会全体を俯瞰したとき、ほぼ整備された道路に追加で金を投じるよりもっと喫緊の

対象に金は振り向けられるべきである。

昨日今日のニュースで暫定税率廃止に対する民主党参議院議員の造反を報じている。

また民主党の都道府県連の中にも代替財源に不満を持つ地方組織は少なくない。

民主党にとって厳しい正念場ではあるが、政権を取るためには越えなければならない

ハードルである。

『ガソリンが２５円安くなる』と説くだけではなく解りやすい丁寧な説明を繰り返し行ない

マスメディア・世論を味方につける努力がますます必要になってきた。

国会攻防（１）

昨日与党が暫定税率延長関連法案を衆議院に提出し、いよいよ通常国会の論戦の

ひぶたが切られた。

当法案は、先日与党が衆議院で再議決したテロ特措法と違い「税金」「道路建設」

という生活に密着した課題であるため、これから地方を巻き込んだ与野党の大攻防が

はじまる。

既にご存知の方が多い「暫定税率」延長問題について整理しておきたい。

　※ 「道路特定財源」制度は、戦後の復興途上にあった１９５４年に経済成長実現の

　　　ためにつくられた。当時、道路整備は国民総意の課題であった。それを目指した

　　　特定財源の法的根拠は「道路整備緊急措置法」。

　　　あくまでも「緊急措置」がねらいであった。

　　　しかし「緊急措置法」であったにもかかわらず、創設から５０年以上経った今も

　　　制度はそのままの形で維持・継続されている。

　※ 「道路特定財源」制度創設から２０年後の１９７４年に、さらに道路整備を加速する

　　　ため、またそれとあわせて第２次石油ショックで受けたガソリン高騰の中、ガソリン

　　　使用抑制をねらって、「暫定税率」措置がとられた。この「暫定措置」も既に３４年

　　　続いている。

　※ 野党民主党の主張、『暫定税率を廃止すればガソリンは約２５円安くなる』に対し、

　　　与党は、『暫定税率を廃止すれば地方の道路が造れなくなる』と主張する。

　※ ０８年度の国と地方の道路特定財源額の見込みは５．４兆円。

　　　うち２．６兆円が暫定税率分。

世界・国内の環境が大きく変わってきた中、なぜ与党は３０年以上も続く「暫定税率」、

またその裏づけとなる「道路特定財源」をそのままの形で維持・継続させようと強硬に

主張し固執するのか。

その理由は既得権化した 「道路特定財源」は政官財三方に多大なメリットがあるため。

即ち、

　※ 道路工事を請負うことで潤う建設会社　

　※ 行政上の権益を手放したくない役所

　※ 予算配分に口を出し票や献金を期待する政治家

「道路特定財源」「暫定税率」はまさに、政官財の癒着に根ざした、中央集権の最たる

制度である。

『今後も道路を造り続けるのか』vs『社会保障などに使う一般財源化を進めるのか』の

背反する視点に立った国会論戦を注視していきたい。　

次のブログ『国会攻防（２）』では先日参加した民主党衆議院議員　渡辺周氏の国政

報告で見聞きした『民主党の主張』を説明したい。