朝日新聞の提言を読んで
朝日新聞が社説特集で『希望社会への提言』というシリーズをはじめた。
共感するところが多いため、提言のポイントを書いてみたい。
1.現状認識
子どもが減り、高齢者が増える。社会保障に力を入れたくても、巨額の
財政赤字がのしかかる。そこに、経済のグローバル化という大波が
押し寄せ、生活の切り下げを強いられる。日本は衰退の一途をたどる。
こんな悲観論が日本を覆っている。
『希望社会への提言』シリーズでは、日本に漂う悲観論から抜け出し、
さまざまな社会の課題に応えていける未来図を考える。
2.シリーズを通しての提言
『連帯型の福祉国家』つくり
3.基本となる考え方
※ 権限や財源を身近な市町村へ徹底的に委譲し、市町村が自由に
工夫し、福祉や教育などのサービスが提供できる社会システムへの
移行。
※ 年金のような一律の”現金支給”は国が、医療・介護・教育のような
サービスの”現物支給”はそれぞれの事情が解っている地域が担う
※ となると、その主体は”自治体”というより、自立した”地域政府”と
呼ぶのがふさわしい。この地域政府にNPOなどの市民が参加して
いく。この連携には企業も社会の一員として加わる。そんな『連帯』
の輪がなければ、希望の持てる福祉社会はおぼつかない。
※ 市民が地域社会の連携の輪に積極的に加わるようになると予算の
立案や審議、執行への監視も厳しくなる。
市民参加による21世紀型の民主社会である。
まさに我が意を得たりとの思いで読んだ。
守屋問題、防衛省情報隠蔽、C型肝炎患者情報秘匿、社会保険庁問題、
役所は不祥事の極みで、国民はあきれはて、辟易感を通り越している。
ボクは以前から役所の悪事の根っこにあるのは”かくす”、”かばう”、”虚偽”
の3Kであると言い続けてきた。
中央官庁の役人でなければ”司(つかさ)”の任がおえないはずがない!
根本から”役所”、”役人”、”意識”、”行動”を見直し、大改革すべき時期に
きていることは間違いない。
しかも改革はいつまでにやると期限を切ることが重要である。
そのためには、今や民間では常識になっている人的リストラが公務員にも
適用できる法改正があわせて必須となる。
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