朝日新聞の提言を読んで

朝日新聞が社説特集で『希望社会への提言』というシリーズをはじめた。

共感するところが多いため、提言のポイントを書いてみたい。

１．現状認識

　　子どもが減り、高齢者が増える。社会保障に力を入れたくても、巨額の

　　財政赤字がのしかかる。そこに、経済のグローバル化という大波が

　　押し寄せ、生活の切り下げを強いられる。日本は衰退の一途をたどる。

　　こんな悲観論が日本を覆っている。

　　『希望社会への提言』シリーズでは、日本に漂う悲観論から抜け出し、

　　さまざまな社会の課題に応えていける未来図を考える。

２．シリーズを通しての提言

　　『連帯型の福祉国家』つくり

３．基本となる考え方

　　　※　権限や財源を身近な市町村へ徹底的に委譲し、市町村が自由に

　　　　　工夫し、福祉や教育などのサービスが提供できる社会システムへの

　　　　　移行。

　　　※　年金のような一律の”現金支給”は国が、医療・介護・教育のような

　　　　　サービスの”現物支給”はそれぞれの事情が解っている地域が担う

　　　※　となると、その主体は”自治体”というより、自立した”地域政府”と

　　　　　呼ぶのがふさわしい。この地域政府にNPOなどの市民が参加して

　　　　　いく。この連携には企業も社会の一員として加わる。そんな『連帯』

　　　　　の輪がなければ、希望の持てる福祉社会はおぼつかない。

　　　※　市民が地域社会の連携の輪に積極的に加わるようになると予算の

　　　　　立案や審議、執行への監視も厳しくなる。

　　　　　市民参加による２１世紀型の民主社会である。

まさに我が意を得たりとの思いで読んだ。

守屋問題、防衛省情報隠蔽、C型肝炎患者情報秘匿、社会保険庁問題、

役所は不祥事の極みで、国民はあきれはて、辟易感を通り越している。

ボクは以前から役所の悪事の根っこにあるのは”かくす”、”かばう”、”虚偽”

の３Kであると言い続けてきた。

中央官庁の役人でなければ”司（つかさ）”の任がおえないはずがない！

根本から”役所”、”役人”、”意識”、”行動”を見直し、大改革すべき時期に

きていることは間違いない。

しかも改革はいつまでにやると期限を切ることが重要である。

そのためには、今や民間では常識になっている人的リストラが公務員にも

適用できる法改正があわせて必須となる。