検察審査会「起訴相当」議決！

先ほど１４時半発信のネットニュースで、小沢の資金管理団体「陸山会」の土地購入を

めぐる事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出した旨が報じられた。

【以下、ニュース報道】

　　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、

　　東京第５検察審査会（検審）は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反

　　（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、

　　起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が

　　再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に

　　法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

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「やったぜ！、当然！」との気持ちでニュースを見た。

この数ヶ月で、明石歩道橋事件での元警察副署長、それに先日のＪＲ西日本の歴代

３社長の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」を２度議決し、「強制起訴」される

ことが決まった。

２度議決されたということは、検察審査会の１度目の議決を受けて再捜査した検察が

２事件とも、「不起訴」の結論を出したということである。

刑事処分は検察が決める。検察審査会は抽選で選ばれた１１名の一般市民が

審査員を務め、検察の決めた不起訴処分が適切なものかどうかを審査する。

これまで検察審査会は形骸化され、本来の機能、即ち「市民感覚に基づく適正な

処分」が骨抜きにされ、刑事処分は実質、検察の専権事項となってきた。

それが、昨年施行された「改正検察審査会法」により、「市民感覚に基づく適正な

処分」がやっと実現した。

この先東京地検特捜部に期待することは、検察審査会が出した「起訴相当」を真摯に

受け止め、「改正検察審査会法」施行後３度目の今度こそ、再捜査の結果、検察自ら

「起訴」の結論を出すことである。

「社会正義」を守る検察の面目躍如の姿勢を是非とも世の中に見せてほしい。

たとえ再捜査の結果、東京地検特捜部が「起訴」しなかったとしても、次回の検察

審査会では、ほぼ間違いなく、再び「起訴相当」の議決が出る。そのことは東京地検

特捜部も十分に承知しているはずである。

加えて、小沢には、

　　① 往生際悪く、もうこれ以上逃げまわらないで、国会の証人喚問に応じ、事実を

　　　厳しく追及される場で、誰もが納得できる証言をすること。

　　② 強制起訴されたならば、潔く職を辞すること。

このふたつを切に望む。

この先、小沢がしぶとく居座った場合、民主党の参議院選での勝機は遠のくばかり。

小沢、それに５月末までに到底決着できない普天間の責任を取って、鳩山も辞任し、

新たな陣容に刷新することが、”再生”民主党が息を吹き返し、参議院選で戦える

唯一、かつベストの道である。

去年の８月から何の実りもないムダな１０ヶ月であったが、このような決着になれば

民主党にはまた風が戻ってくるのではなかろうか。

今後の動向、大いに注視していきたい。