検察審査会「起訴相当」議決!
先ほど14時半発信のネットニュースで、小沢の資金管理団体「陸山会」の土地購入を
めぐる事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出した旨が報じられた。
【以下、ニュース報道】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反
(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、
起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が
再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に
法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。
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「やったぜ!、当然!」との気持ちでニュースを見た。
この数ヶ月で、明石歩道橋事件での元警察副署長、それに先日のJR西日本の歴代
3社長の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」を2度議決し、「強制起訴」される
ことが決まった。
2度議決されたということは、検察審査会の1度目の議決を受けて再捜査した検察が
2事件とも、「不起訴」の結論を出したということである。
刑事処分は検察が決める。検察審査会は抽選で選ばれた11名の一般市民が
審査員を務め、検察の決めた不起訴処分が適切なものかどうかを審査する。
これまで検察審査会は形骸化され、本来の機能、即ち「市民感覚に基づく適正な
処分」が骨抜きにされ、刑事処分は実質、検察の専権事項となってきた。
それが、昨年施行された「改正検察審査会法」により、「市民感覚に基づく適正な
処分」がやっと実現した。
この先東京地検特捜部に期待することは、検察審査会が出した「起訴相当」を真摯に
受け止め、「改正検察審査会法」施行後3度目の今度こそ、再捜査の結果、検察自ら
「起訴」の結論を出すことである。
「社会正義」を守る検察の面目躍如の姿勢を是非とも世の中に見せてほしい。
たとえ再捜査の結果、東京地検特捜部が「起訴」しなかったとしても、次回の検察
審査会では、ほぼ間違いなく、再び「起訴相当」の議決が出る。そのことは東京地検
特捜部も十分に承知しているはずである。
加えて、小沢には、
① 往生際悪く、もうこれ以上逃げまわらないで、国会の証人喚問に応じ、事実を
厳しく追及される場で、誰もが納得できる証言をすること。
② 強制起訴されたならば、潔く職を辞すること。
このふたつを切に望む。
この先、小沢がしぶとく居座った場合、民主党の参議院選での勝機は遠のくばかり。
小沢、それに5月末までに到底決着できない普天間の責任を取って、鳩山も辞任し、
新たな陣容に刷新することが、”再生”民主党が息を吹き返し、参議院選で戦える
唯一、かつベストの道である。
去年の8月から何の実りもないムダな10ヶ月であったが、このような決着になれば
民主党にはまた風が戻ってくるのではなかろうか。
今後の動向、大いに注視していきたい。
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