「破綻」「黄信号」自治体

今朝の新聞記事で、「自治体財政健全化法」に基づき判定された結果、全国の危険

自治体が明らかになったと報じられている。

財政危機が取りざたされている熱海市は何とか危険自治体からは外れた。

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　　　　　３市村が「破綻」、４０市町村「黄信号」　総務省が試算

総務省は３０日、自治体の財政の状況を測るために設けた基準を０７年度決算に

適用すると、「破綻（はたん）」にあたるのは北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の

３市村、「黄信号」の状態にあるのは４０市町村という試算を公表した。

自治体財政健全化法に基づき、０８年度決算から「財政再生基準」以上で破綻に

あたる自治体は地方債の発行が制限され、予算の変更を国が勧告できるなど

「国管理」の色合いが強まる。「早期健全化基準」以上で黄信号の自治体には健全化

計画策定が義務づけられ、計画に基づいて歳出削減を進めることになる。

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総務省は新たに制定した「自治体財政健全化法」で、自治体の赤字や借金の重みを

測る指標に「連結」の考え方を導入した。これにより見えにくかった懐具合があぶり

出されることになる。

一般会計以外の病院、上下水道、宅地造成、交通などの分野で財務状況の悪化が

目立つ自治体は全国にたくさんある。

財政状態が悪化した自治体は危機脱出を図るため徹底した切り詰めを行い、結果

住民の負担増、行政サービスの低下につながっていくことだろう。

これからは居住する自治体により色々な意味で大きな差が出てくることになる。

危機を招いたほとんどのケースは放漫・無策・怠慢な自治体運営の結果と言える。

熱海もまさにそうである。歴代の首長の責任は極めて大きい。

現在の齊藤市長は就任してちょうど２年。

市長は就任早々から、最重要課題として財政再建に取り組んでいる。

マンションのロビーには朝日・日経・熱海新聞の３紙が置いてある。不在時の熱海

新聞の取り置きをフロントに頼んである。今回は２か月ぶりであったため、取り置き

された新聞の量は相当であった。財政再建と観光振興を中心にざっと目を通した。

１９日の新聞に、９月市議会２日目の一般質問の中、「財政再建問題で市長答弁」

という記事があった。

議員から『市の財政再建はどのような状況になれば建て直しが達成されたと言えるか』

との質問があり、それに対して齊藤市長が以下の答弁をしている。

『平成１９年度の決算における４つの指標は早期健全化基準以下だが、水道、温泉

事業会計で公営企業の資金不足比率が早期健全化基準を大きく上回っている。

下水道事業会計で、解消可能資金不足額を控除しないとすると、早期健全化団体に

該当する。公営企業会計の資金不足額を早急になくしていくことが、熱海市として

とっていくべき財政再建の道である』

『今後の予算編成については、基金の積み立てができるようにしていかなければ、

投資的事業に充当する基金を捻出することができない状況にある』

今回かろうじて全国４０の黄信号自治体の仲間入りすることは免れたものの、

齊藤市長がこれまで議会や新聞で繰り返し発言されてきたとおり依然ボーダーライン

近くにいることには変わりない。

大好きな熱海、何としてもガンバってもらいたい。