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2016年7月 9日 (土)

神奈川県犯罪被害者支援委員会(2)

当委員会の委員を委嘱され、今年度の第1回会合に出席したことは5月20日のブログに書いた。

今週月曜日、第2回の会合が開催された。 

7名の委員(弁護士、産婦人科医会理事、大学教授2名、自治体課長2名、それに被害者  

代表としてボク)が神奈川県庁の災害対策本部室に集まった。 

事務局は県の安全防災局の部課長及び神奈川県警幹部。

7名の委員の男女比は4対3、議論を引っ張る事務局側の中心は女性課長という全体の

フォーメーションが大変良い。 

今回の議題はふたつ。 

  ① 施策、事業の実施状況に対する中間年度評価 

  ② 性犯罪・性暴力の総合的支援体制の整備 

発言はすべて録音され、後日テープ起こしをして、県のホームページに掲載される。 

冒頭、事務局より以下の報告があった。 

  ① 平成27年度の支援施策の実施状況ならびに平成28年度の実施予定 

  ② 支援施策・事業の実施状況について、県のホームページに掲載された内容に対する 

     県民からの意見 

県民からの意見は、平成26年度、平成27年度、いずれも募集期間は1ヶ月間。 

ホームページに掲載された内容を見て寄せられた意見は、平成26年度102件、27年度61件。 

意見ならびに各意見に対する、県の考え方を事務局が説明し、それに対し委員が意見を述べた。 

今回も委員の中、唯一の被害者という立場で、いろいろ意見を述べ、提案した。 

今後、中心テーマとして取り上げ、集中的に議論して欲しいことはふたつであると述べた。 

ひとつめは、県が行っていることの告知、広報の一層の工夫。特に性犯罪、性被害について。 

ふたつめは、県と市町村の連携の強化。 

具体的には、県による市町村の指導 (組織・機能のあり方、被害者の求めていることの理解、

及びそれに即した対応、住民への広報の仕方など)   

被害に遭った住民が先ず飛び込むのは居住地の警察と役所。

そのため、市町村の役所が被害者をしっかり受け止め、サポートすることが必須であり、

市区町村の自治体は、住民・被害者に頼りになる存在でなければならないことを強調した。 

性犯罪・性暴力の総合的支援体制の整備については、より一層被害者に寄り添った支援を 

検討している旨の説明が事務局からあった。 

次回3回目の委員会は、11月14日と決まり、散会となった。

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