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2016年5月20日 (金)

神奈川県犯罪被害者支援委員会

1ヶ月くらい前、神奈川県知事名で、神奈川県犯罪被害者支援委員会の委員の委嘱状が

送られてきた。

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3年前に県から要請を受け、当該委員会の委員になり、1年間、定期的に開催された委員会に 

出席した。 

神奈川県では、平成26年から30年までの5年間を犯罪被害者支援推進計画の策定と 

その実践期間と定め、取り組んでいる。 

今年は当推進計画の中間年度であり、再度委員会を構成し、その取り組みを加速させる

ことを目指している。 

当委員会の委員への就任はこのような背景から要請されたものである。 

一昨日、今年度の第1回委員会が県庁の会議室で開催された。 

大きな円形の立派な会議室で、出席者の席の手元には発言時押すボタンがついており、

定年退職者にはおよそ縁のない会議室だった。 

集まったのは、6人の委員と県庁ならびに県警関係者、合せて14名。 

6名の委員は、弁護士、産婦人科医会理事、大学教授2名、自治体課長、それに被害者 

代表としてボク。 

3年前の委員会もそうであったが、委員の中、被害者はボクだけ。 

事務局から2年間の進捗報告、中間年度ならびに残された3年間の事業計画案が説明された。 

説明を聴いて、過去2年間でかなり前に進んだとの印象を受けた。 

ならびに3年前の委員会で被害者の立場でいろいろ要求したことを、それなりに取り上げて 

取り組んでいるとの印象を持った。 

例えば、犯罪被害者に対する生活支援、自助グループ紹介など。 

3年前に比べ、性犯罪・性暴力へ力を傾注していることは大いに評価される。

「かながわ ホットライン」と呼ぶ24時間・365日受け付ける電話ホットラインを開設し、

対応に当たっている都道府県は神奈川県だけのはずである。

電話番号は、045-210-7379。

確認したら、県外からの問い合わせも受け付けるとのこと。 

説明を聴いたあと、委員に意見を求められ、いろいろ質問、意見、提案を行った。 

全国的に神奈川県は犯罪被害者支援施策は進んだ県と言える。 

中でも、かながわ犯罪被害者サポートステーションと呼ばれる県と警察が連携した組織は 

神奈川県の支援の枠組みの中核にある。 

報告を聴き、最初に指摘したのは、サポートステーションの相談・支援実績の数。 

21年度から27年度まで、相談件数、支援件数は千件に満たない数で推移している。 

現状の説明を聴くとともに、どうすれば認知度上げることができるか、広報・告知に対し 

もっといろいろ工夫が必要ではないかということで、次回以降の継続検討テーマとなった。 

事務局から、これからの課題のひとつとして、市町村の指導と連携が挙げられた。 

これについても発言した。 

横須賀市の議会で犯罪被害者支援条例を制定したく、市議会の常任委員会で陳情をしたが 

趣旨不了承(条例制定同意せず)で終わったことを披露し、あらためて請願をする方向で 

検討している旨説明した上で、市町村の指導と連携は是非とも実効あるものにして欲しいと

要請した。 

県主導で市町の担当者を集めた主幹会議も行っているとの説明があり、それに加えて、 

県から市町に出向いて担当部署に対し 出前レクチュアを行って欲しいことも要請した。  

締めくくりで、委員会の座長に「県が施策を策定しても、具体的に推進し、犯罪被害者が 

頼りにするのは自らが住む市町村の自治体である。向こう3年間の最重要テーマとして 

県と市町村の連携を提案したい」と申し入れし、受け入れられた。 

次回の委員会は7月の予定。 

今後も被害者の立場で意見を述べ、当委員会を実のあるものにしていきたい。

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