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2015年11月 5日 (木)

犯罪被害者支援条例

人口40万人のわが街、横須賀で犯罪被害者支援条例を作りたいとの願望は以前から

持っていて、昨年市役所に働きかけしたが乗ってこず、そのままになっていて、ずっと

気になっていた。

市役所の市民安全部、地域安全課の部長と課長を入れて昨年2度打ち合わせを持った。

彼らの言い分は、①犯罪被害者条例は安全・安心まちづくり条例で取り上げている。

②庁内で関係者を集め、指摘を受けたことをどう進めていくか議論し、結果を連絡する。

①については、安全・安心まちづくり条例の中、たった1条で6行記載しているだけで、

まったく不十分 ②についてはその後まったく連絡なし。

そこで、再度チャレンジすることにした。

市民オンブズマン活動を一緒にやっている弁護士から「うちの事務所に犯罪被害者に

関わっている弁護士がいるので、会ってみたら」と言われ、今日午後、女性弁護士の

Oさんに会った。

彼女は平素いろいろな犯罪被害者に接触していて、話はぴったり合い、初めて会った

にもかかわらず、1時間以上話し込んだ。

「横須賀にいる別の弁護士Mさんと何とかしないと、と話しているので、今日の話は

Mさんに伝えます。日々いろんな依頼に対応している中、市の条例つくりに弁護士が

どう関われるかはわかりませんが、問題意識はまさに共有するところなので、今後も

情報交換しながら進めていきたい。神奈川県の市の中で犯罪被害者条例を先行して

つくった茅ヶ崎のケースは是非知りたい。市が見舞金を支給することが条例で謳われて

いることはすばらしい」

一方、知り合いの女性が中心となり「被害者が創る条例研究会」というグループを立ち上げ

「市町村における犯罪被害者等基本条例案」という冊子を作り上げた。

条例のひな形と言えるもので、これに則れば、その気があれば、条例を作ることができる

というすばらしい資料である。

被害者が創る条例研究会」では広く告知しながら、全国の市町村で犯罪被害者条例が

作られていくことを目指している。

横須賀での条例作りの今後の具体的な進め方についても意見交換した。 

ボクが考える方策は、市議会に請願を出すことであると話した。 

請願を出すには、市議会議員1人以上の紹介が必要。 

知り合いの市議会議員に相談をする予定。 

余分な仕事は背負い込みたくないのが役所の性向。 

簡単には前に進まないであろうが、シンパを集め、連携をとりながら、懸案の条例作りが 

進められればと思う。

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