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2008年1月24日 (木)

国会攻防(1)

昨日与党が暫定税率延長関連法案を衆議院に提出し、いよいよ通常国会の論戦の

ひぶたが切られた。

当法案は、先日与党が衆議院で再議決したテロ特措法と違い「税金」「道路建設」

という生活に密着した課題であるため、これから地方を巻き込んだ与野党の大攻防が

はじまる。

既にご存知の方が多い「暫定税率」延長問題について整理しておきたい。

 ※ 「道路特定財源」制度は、戦後の復興途上にあった1954年に経済成長実現の

   ためにつくられた。当時、道路整備は国民総意の課題であった。それを目指した

   特定財源の法的根拠は「道路整備緊急措置法」。

   あくまでも「緊急措置」がねらいであった。

   しかし「緊急措置法」であったにもかかわらず、創設から50年以上経った今も

   制度はそのままの形で維持・継続されている。

 ※ 「道路特定財源」制度創設から20年後の1974年に、さらに道路整備を加速する

   ため、またそれとあわせて第2次石油ショックで受けたガソリン高騰の中、ガソリン

   使用抑制をねらって、「暫定税率」措置がとられた。この「暫定措置」も既に34年

   続いている。

 ※ 野党民主党の主張、『暫定税率を廃止すればガソリンは約25円安くなる』に対し、

   与党は、『暫定税率を廃止すれば地方の道路が造れなくなる』と主張する。

 ※ 08年度の国と地方の道路特定財源額の見込みは5.4兆円。

   うち2.6兆円が暫定税率分。

世界・国内の環境が大きく変わってきた中、なぜ与党は30年以上も続く「暫定税率」、

またその裏づけとなる「道路特定財源」をそのままの形で維持・継続させようと強硬に

主張し固執するのか。

その理由は既得権化した 「道路特定財源」は政官財三方に多大なメリットがあるため。

即ち、

 ※ 道路工事を請負うことで潤う建設会社 

 ※ 行政上の権益を手放したくない役所

 ※ 予算配分に口を出し票や献金を期待する政治家

「道路特定財源」「暫定税率」はまさに、政官財の癒着に根ざした、中央集権の最たる

制度である。

『今後も道路を造り続けるのか』vs『社会保障などに使う一般財源化を進めるのか』の

背反する視点に立った国会論戦を注視していきたい。 

次のブログ『国会攻防(2)』では先日参加した民主党衆議院議員 渡辺周氏の国政

報告で見聞きした『民主党の主張』を説明したい。

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