« みんなで七五三 | トップページ | カルチャーに浸った一日 »

2007年10月30日 (火)

朝日新聞の提言を読んで

朝日新聞が社説特集で『希望社会への提言』というシリーズをはじめた。

共感するところが多いため、提言のポイントを書いてみたい。

1.現状認識

  子どもが減り、高齢者が増える。社会保障に力を入れたくても、巨額の

  財政赤字がのしかかる。そこに、経済のグローバル化という大波が

  押し寄せ、生活の切り下げを強いられる。日本は衰退の一途をたどる。

  こんな悲観論が日本を覆っている。

  『希望社会への提言』シリーズでは、日本に漂う悲観論から抜け出し、

  さまざまな社会の課題に応えていける未来図を考える。

2.シリーズを通しての提言

  『連帯型の福祉国家』つくり

3.基本となる考え方

   ※ 権限や財源を身近な市町村へ徹底的に委譲し、市町村が自由に

     工夫し、福祉や教育などのサービスが提供できる社会システムへの

     移行。

   ※ 年金のような一律の”現金支給”は国が、医療・介護・教育のような

     サービスの”現物支給”はそれぞれの事情が解っている地域が担う

   ※ となると、その主体は”自治体”というより、自立した”地域政府”と

     呼ぶのがふさわしい。この地域政府にNPOなどの市民が参加して

     いく。この連携には企業も社会の一員として加わる。そんな『連帯』

     の輪がなければ、希望の持てる福祉社会はおぼつかない。

   ※ 市民が地域社会の連携の輪に積極的に加わるようになると予算の

     立案や審議、執行への監視も厳しくなる。

     市民参加による21世紀型の民主社会である。

まさに我が意を得たりとの思いで読んだ。

守屋問題、防衛省情報隠蔽、C型肝炎患者情報秘匿、社会保険庁問題、

役所は不祥事の極みで、国民はあきれはて、辟易感を通り越している。

ボクは以前から役所の悪事の根っこにあるのは”かくす”、”かばう”、”虚偽”

の3Kであると言い続けてきた。

中央官庁の役人でなければ”司(つかさ)”の任がおえないはずがない!

根本から”役所”、”役人”、”意識”、”行動”を見直し、大改革すべき時期に

きていることは間違いない。

しかも改革はいつまでにやると期限を切ることが重要である。

そのためには、今や民間では常識になっている人的リストラが公務員にも

適用できる法改正があわせて必須となる。

« みんなで七五三 | トップページ | カルチャーに浸った一日 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 朝日新聞の提言を読んで:

« みんなで七五三 | トップページ | カルチャーに浸った一日 »

2020年9月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
フォト